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先日の日経ビジネス3月29日号に、枝野幸男行政刷新相の発言が載っていました。曰く：

《・・・・・昨年、事業仕分けをしてわかったことに、政策は「必要だ」と主張する側に立証責任がある、ということがある。私が野党の議員として国会で追及した時には「いらない」と主張する私に立証責任があったのだが、これからは逆だ。必要だと立証できなければ、仕分ける。・・・・・》

これを見て、企業経営者にとって、絶好の「他山の石/反面教師」として学ぶべき点があるのではないかと感じたので、ここで少し論じてみたいと思います。

枝野大臣の言葉には、野党時代の憤懣と、その裏返しとしての「天下をとった」感があらわれていて、極めて人間的には分かりやすいのですが、もう与党なんだから、国の方向性の責任をもつ立場としての発言を、もうそろそろちゃんとやってほしいな、と思います。

と同時に、はじめて責任者の立場に立っただけに、それにふさわしくない発想と言動が極めて露骨な形で表れている分、他山の石/反面教師として、こちらが学ぶべきことが大変分かりやすく表に出てきていると思うわけです。。。ある種、国の政策についての議論が、枝野大臣が野党時代に批判した「ダメな国家経営のレベル」から、ようやく民間企業の「ダメな経営のレベル」に進化してきたのかな、という感じです。

そこで、ここからは、民間企業のダメ経営、とりわけ経営者側の問題を指摘し、それをどう克服すべきか、ということについて考えて行きたいと思います。

問題①：　ミドルからの提案に対し、「立証責任は提案側にある」とばかりに、難癖付け的なコメントを言ったり不備な点を指摘するばかりで、「でどうする!?/どうせよ!」についてはほとんど指示をせず、提案者側のミドルにやる気があれば再度提案をもってくるだろう・・・、で終わっているケース。私が「完成品品評会」と呼んでいるタイプの経営会議風景です。

皮肉も込めて言えば、民主党の事業仕分けは、乱暴ではあっても、一応の結論を出すだけましかもしれません。しかしもちろん、予算凍結・中止の結論が、結果として大変まずい状況につながるようであれば、「結論先延ばしの当面現状延長」の方がまだまし、ということもありうるわけです。

先日書いたブログ記事の主旨にも通じますが、「意思決定の質を欠いた高スピード」は即刻死につながる恐れがあるからです。へたをすると、自民党時代の国家経営が「長く緩慢な死」につながりかねないのに対して、民主党のそれが「意図せざる突然死」という可能性も否定できないかもしれないわけです。

企業経営に話を戻すと、「立証責任は提案者側にある」というトップの態度は、意思決定の時期を不要に遅らせ、その分、事業機会獲得のチャンスを逸することにつながります。それだけでなく、提案者側の無力感につながり、今後建設的な提案が出てこなくなったり、やる気をなくした優秀な社員の離脱を招き自社の組織能力をそぐばかりか、社内でのやる気をなくした末に自己実現の場を外に求める優秀な社員や技術者の転職先が競合企業や競合業界であれば、即刻相対的な競争力低下につながるわけです。

今回の事業仕分けにあてはめて考えれば、科学技術関連の事業仕分けに対する批判が噴出していましたが、国が予算を凍結・削減した事業に対して他国からの資金援助がなされれば、直ちに日本の優秀な技術資産や人材の貢献を、他国にもっていかれることになりかねない、ということに通じるわけです。（もちろん私は、その逆に、個別事業のきちんとした検討もなしに「科学技術関連の投資は国家戦略の要として、問答無用に聖域として守るべし」といった暴論に与する気も毛頭ありませんので、念のため。）

ということで、私のいつもの持論ですが、トップは「完成品品評会/酷評会」でなく、是非とも「立場の異なる協働作業者」として「ワークショップ（協働検討作業の場）」という位置づけで臨んでいただきたいと思います。

 

問題②：　トップの思い付きのアイデア・施策については、打って変って、「結論ありき」の「できレース」の検討・議論しかなされず、十分なクオリティの質疑応答もなしに実施されてしまう、というケース。　「トップのペットプロジェクト/ペット事業」と呼ばれるタイプの問題点です。

私がディシジョンラボでお手伝いする中にも、残念ながら①的なケースに出くわすことがあるのですが、そうした企業の①でお会いしたトップの言動からは想像がつきにくい、「あれ！？」と思うような 思い切ったというか かなり乱暴に見える施策やアクションが新聞発表に出ていて、驚かされることが時々あります。