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「中小企業政策の方向性　既存企業の退出促進も重要」って、違和感を感じたので少し考えてみました（2）

カテゴリー: エッセイ・論説 2023 年 7 月 19 日 コメント(0)

前回のブログでは、1つ目の疑問【「生産性の低い中小企業の退出促進」という発想と、その具体策についての疑問】について論じましたが、今回は2つ目の疑問について考えてみます。

2.「企業間と企業内の新陳代謝の高い経済に移行できれば、民間貯蓄が設備投資に回るようになり、経済の好循環が生まれるだろう」という見方についての疑問

まず素朴な疑問としては、「設備投資」という表現は、デジタル化/ ソフトウェア化が進む現在では、投資が必要なのはまず第一に新しいアイデアを生み出して実行してくれる人や組織に対してであり、製造業主導の過去の高度成長期のような製造機器や工場設備、土地建物が主体ではないので、不適切な表現だと感じます。

もともとは、英語の「Capital Investment」を製造業主体経済の頃に「設備投資」と訳したのがはじまりではないかと思うのですが、言葉の本来の意味に則して、そろそろ「資本投資」と言うべきかな、と感じます。

より本質的な疑問は、「民間貯蓄が設備（資本？！）投資に回るようになり、経済の好循環が生まれるだろう」というところで、最近盛んに政府が言っている「貯蓄から投資へ」というメッセージとからめて、「う〜ん、よくわからない・納得がいかない」感です。

これについての私のこれまでの考え方は次の通りです。

・「貯蓄から投資」っていうけど、そもそも（定期）預金に預けてあるお金は、預入先の銀行が、プロとして様々な企業の資本投資に対して融資なり投資してリターンを得て、その一部を金利として預金者に還元して（支払って）いる。なので、貯蓄を通してだろうが、株式購入による企業への直接投資であろうが、企業へはお金は供給されているのだから、「貯蓄から投資」によって民間企業へのお金の流れが活発化して経済の好循環が起こるというロジックはよく理解できない。

・金融商品についての知識も経験も少ない一般の人が、その為の勉強をしたり、株価の上がり下がりで一喜一憂して時間と心を無駄に使うよりも、むしろ本業の仕事に打ち込んで、そこで経済好循環に貢献したり、給料なり収入を増やして自分の資産を増やしていく方が、ずっと社会全体として有効なのではないか？

以上の考え方については村山さんとの何回かのやりとりで、どうやらかなりナイーブ（＝ものを知らない未熟）な議論だったのではないかと感じています。考え方の修正内容を以下に記してみます。

私の疑問を再度端的に言えば、

【株で儲けようという意向を持たない一般庶民が、手持ちのお金を貯蓄（銀行などの預金）だけに回していても、それは銀行などの金融機関から企業への貸し出しないし投資として企業社会に供給されるのだから、多くの庶民レベルの日本人の金融資産の大半が貯金に回されていても、それが原因で経済活性化が阻害される、などということはないのではないか。従って、政府がこのところ盛んに言っている「貯蓄から投資へ」なんていうキャンペーンは、全くの余計なお世話！】

ということになります。

これに対する村山さんからの修正ポイントと、そこから派生した考えを以下にまとめてみます。

● 修正ポイント1：「貯蓄されたお金の持つリスクミニマム性による、企業の資本投資資金としての限界」

金融機関の貯蓄に回ったお金については、預金者は極めて低リスクのお金と認識しているので（金融機関が万一破綻した場合に、政府が保証する金額以上の分については丸々失ってしまう、というリスクは許容するものの、タンス預金のリスク（盗難、火災など）やリターン（利息ゼロ）よりは大分ましなものとして）、預かった金融機関としても、極めてリスクの低い融資や投資にしかお金を回せない。

したがって企業が求めるリスクの高い（とは言っても、リスクリターン的には十分妥当な）案件や事業に対しては、貯蓄に回ったお金は回されにくく、結局は企業は、貯金経由のお金だけでは、ある程度リスクの高い成長投資や不確実性の高い新規事業に投入するお金を十分調達できない。つまりは、それが企業の成長の足かせになる。

だからこそ、企業社会にリスクを許容するお金が回るようにするために、いま貯蓄に回っているお金を、よりリスク許容度の高い投資側のお金（株式や債券など）にシフトしていく必要があるということです。

☆私は、銀行が、融資・投資先の企業の中身や事業の将来性をきちんと見定めず、ほぼ担保や個人保証だけをベースに融資・投資を行っているのが問題で、それこそ半沢直樹シリーズに出てくるような冷酷非情で融資・投資先の事業の実態や成長性を目利きするような意欲とスキルに欠けることが、貯蓄したお金が企業の成長投資に回らない主因だと思っていました。

その面での改善余地もまだまだあるようには思いますが、より本質的には、貯蓄されたお金の持つ「リスクミニマムでの運用を余儀なくされる」という縛りが、貯蓄だけでは企業の成長投資への資金提供源として力不足、ということのようです。

☆なお以下の文章では話をシンプルにするため、「投資」については株式購入（個別株でも、インデックスファンド的なものでも）を想定して記述して行きます。

● 修正ポイント2：「楽観的確信の『預言の自己成就』による経済の活性化」

株式市場にお金が入っていくと、景気全体がよくなることが期待され、国全体の経済活性化の面でも、貯蓄から投資という方向性は望ましい。そのメカニズムは以下のように、一種の「予言の自己成就」的なものと理解され、少なくともアメリカではそれが概ね成り立っているようです。：

ー国民の大半である一般庶民が、株式市場に対して「信頼と楽観的な見通し」を持てば、つまり株式を上場している企業やこれから上場する企業に対してポジティブな期待を抱き続ける（=誰かが先々、自分が今買った株をより高い値段で買ってくれる）ことができると考えれば、株式市場にお金がどんどん（といっても、それぞれの個人の持つリスク選好・許容度により、個人個人では度合いは色々ありつつも）回っていく、というメカニズム

ー短期的には株価の上昇・下降は起きたとしても、十分な分散投資を行っていれば（=株価インデックスを持っているのと同じ）、5年・10年単位では、インフレ環境では実質目減りする銀行預金には不可能な、高い利回りが期待できる、という「リスク織り込み済みの楽観的確信」を一般庶民が持っているということです。

ーアメリカの資本市場（≒株式市場）はこの確信が、株式市場全体（S&P500指数基準）で、1929年の大恐慌以来の100年近い歴史において、年10%程度のリターンが実現しているということで、歴史的事実として証明されています。（もちろんこの先についてもそれが当てはまるという保証はないものの、信頼に足るベンチマークとして一般庶民レベルでも認識されているということです。）

ーこの「リスク織り込み済みの楽観的確信」により「株式市場への資金の流入⇒企業の成長・新規事業への積極投資⇒それによる企業業績向上⇒配当や株価上昇で、投資した個人の金融資産の増大」が起こり、かつそれが近い将来起こることへの期待から消費にお金を回す人が増え消費金額も増えて、景気が拡大し、人々の給料が増え、それがまた「株式市場への資本の流入⇒企業の成長・新規事業への積極投資⇒それによる企業業績向上⇒配当や株価上昇で、投資した個人の金融資産の増大」のサイクルを加速することにつながるわけです。

ただし、金持ちになればなるほど「総資産の1%を失っても全然大丈夫」という心理が働きやすくなり、リスクの高い投資（ベンチャー投資など）にお金を回す結果、確率的に高いリターンが得られ、さらにまた金持ちになる。一方そうした金持ちの総資産の1%が、自分の総資産の何十倍・何千倍以上にも相当する一般庶民は、通常はリスクの高い投資にはあまりお金を回せないので、総資産の伸びは限定的で、これが貧富の拡大につながってしまう、という負の側面もあるわけですが。

翻って日本では、「株式市場に対しての信頼と楽観的な見通し」や「リスク織り込み済みの楽観的確信」を持っている一般庶民が少なく、むしろ「素人の庶民が株なんてやっても、どうせお金が無くなってしまう可能性が高いし、結局証券会社を儲けさせるのに貢献するだけ」とか「日本の株式市場全体や企業の成長に対して、『どうせ日本は落ち目なんでしょ。日本企業は海外企業に勝てないんでしょ。みんなそう言ってるし。。。』」といった、「悲観的見通し」や「悲観的確信」がある。

このことが「予言の自己成就」として、「一般庶民が貯蓄を投資に回そうとしない⇒株式市場にリスク高に寛容な資金が回らない⇒企業が成長投資や新規事業につぎ込むお金が十分調達できない⇒企業成長ができにくい⇒社員としての一般庶民の給料も上がらない⇒消費も盛り上がらない⇒経済が活性化しない」という、残念なサイクルを引き起こしていると考えられます。

この「残念サイクル存在」の問題意識のもと、政府も金融機関や財界も、「貯蓄から投資へ！」というキャンペーンを繰り広げていると理解しますが、「悲観的予言の自己成就」というリアリティがある以上、単に「貯蓄から投資」とキャンペーンするだけでは全く不十分で、サイクルの最初の「楽観的確信」を一般庶民に持ってもらうための打ち手を、強い強度で打ち出す方ことを、並行して、あるいはその前にやった方がよいのではないか？！と感じます。

たとえば、

【人生100年時代、老後の資金は最低2000万円必要。でも実際にはそれは難しく、大半の人が貧困にあえぐことになる。少子高齢化の中で国や自治体の財政は破綻する可能性があるし、年金だって破綻しないまでも先輩年代の人たちに比べてずっと少なくしかもらえない。財政破綻させないためには増税が必要】

なんていう悲観と恐怖のストーリーを政府やマスコミや学者・評論家などがこぞって言うなど、もってのほか。

そんなメッセージを受け取れば、一般庶民が「増税なんかされたらますます経済は冷え込んで、ただでさえ十分でない給料がもっと下がって行ってしまう。何とかやりくりして貯めた虎の子の貯金を、紙くずになるかもしれない株に投資するなんてとんでもない。銀行だって潰れるかもしれないけど、タンス預金してて盗まれる危険を考えるとそれしかないし。。。」と考えるのは当然です。

それを打破するには、政府もマスコミも学者も評論家も打って一丸となって、

【人生100年時代。生涯健康に楽しく過ごすために、「肉体健康のための自分への投資や精神的健康や楽しみのための消費」は十分しつつ、余裕分のお金は、それぞれの個人のリスク許容度に応じて、リスクミニマムの貯蓄だけでなく、ある程度のリスクを許容した株式などの投資に回しましょう。それが回りまわって経済全体を活性化し、それによる投資のリターンによって人生後期もお金に困ることなく健康に楽しくなるので、自分のためのみならず他の人たちや今後の世代の人たちのためにも、「それなり+α」の消費を行い、お金は貯金だけでなく投資にもある程度以上回して資産形成も行いましょう！】

といったポジティブなメッセージを頻度高く一貫性をもって発信していく。

それくらいのことをやらないと、（私も含めて）日本の庶民の国民性とも言える「悲観癖」を楽観方向にもっていくのは難しいのではないかと思います。

場合によっては、これらの人たちーーとくに政策を提案し実行する立場にある政治家などーーが、「楽観的確信」を持っていることを国民にアピールし納得してもらうために、貯蓄から投資を実践する活動を公開するくらいの覚悟を示してほしい、とすら妄想します。

そんな状況の中、私の偏見かもしれませんが、実際に起こっているのは

【「悲観的確信」をもつ多くの国民に迎合して、あるいは悲観的精神を加速することが好きな(=結局、そうやって短期的に儲けようとしている—実は回りまわって、長期的には日本経済全体の低迷で自分たちの首を絞めることになるのですが）マスコミや学者・評論家などの中の「日本ダメだ論者」が好む材料を政府が提供している】

ことのように感じます。

そうではなく、政府はそうした業界の中の比較的「日本、そこそこいいんじゃない?!」の人たちに向けた（何でもかんでも「日本凄い!」と言いたがる極端な人たちは除くとして）材料・情報をもっと発信していくことが大事ではないか？！、同じファクトを伝えるにも、できるだけポジティブな面からの発信をすることが（もちろん嘘はダメですが）重要だと思います。

なお、それぞれの国が鎖国的な状況にあるなら、各国の国民の楽観～悲観のグラデーションの中で、それぞれそれなりの幸福度を求めて行けばよいのですが、経済も社会もグローバルにつながっている中では、先のロジックによれば「楽観的確信」を持つ社会の方が経済発展をし、悲観的確信を持つ社会は相対的に停滞していくことになります。なので、日本の状況を良くするには、一般庶民の悲観度を下げ、少しでも楽観にもっていく必要がある。。。ではどうしたらよいのか？

その意味では、繰り返しになりますが、上に挙げた国民全般に影響力を持つ人たちには、同じ状況でもできるだけポジティブにとらえた見方を発信して頂きたい、と強く願います。

一方、そう願う私個人としてできることは限定的ですが、”It’s up to me/us!”の自律&衆知思考と”Have fun!”の楽観的前向き精神のディシジョンマネジメントの考え方を心ある多くの方々に引き続き伝えて行くこと。そしてそうした個人や企業・組織の具体的な意思決定を、彼らが今後得られる（お金だけでない様々な価値判断尺度を反映した）嬉しさのトータル量を、できるだけ前向きに大きくすることに向けてサポートすること。こうした活動で、ささやかながら役立って行きたいと思っています。

以上、日経新聞の記事に触発されて村山尚武さんと「真剣な雑談」をした内容・考察を、あくまで今時点での考えとして忘備録的にまとめてみました。ご一読いただき、読者の方々の何らかの参考になれば幸いです。

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