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トランプ大統領になって以来、多くの人と同様に、世界に激震が走っていると感じています。

今感じていることへの刺激剤、思考の糧としての記事と書籍から3つほど引用しコメントする形で、まとまりない状態ながら、感じていること・考えていることをとりあえず記してみたいと思います。


[ゼロサムの価値観　平和は「弱者が強者に従う」こと（2025年5月9日付 日本経済新聞朝刊の[歴史学者ハラリ氏寄稿　トランプ氏が描く「要塞国家の世界」]という記事より）]

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…彼が世界の自由主義的な秩序を支えてきた重要な柱を攻撃するたびに、ニュースの見出しは衝撃と不信感であふれかえる。ウクライナ領についてロシアの主張を支持した時、米国によるデンマーク領グリーンランド領有の可能性を持ち出した時、相互関税を発表して金融市場に混乱を引き起こした時などだ。
だが、トランプ氏の政策は一貫しており、世界観も明確だ。

…自由主義者は国家間の人やモノ、発想の流れを不可避な競争や搾取とみるのではなく、潜在的な相互利益という観点から理解する傾向がある。
対照的にトランプ氏の考えは、世界はゼロサムゲームで動くというもので、取引に勝者と敗者が存在する。したがって人、モノ、発想の往来は本質的に疑念の対象となる。

…トランプ氏が理想とする世界は要塞国家のモザイクだ。その世界では各国は金融、軍事、文化の面だけでなく物理的にも高い壁で守られている。この発想は相互に有益な協力の可能性を放棄しているが、彼や彼と似た考えを持つポピュリスト（大衆迎合主義者）らは、そうすることが国々により安定と平和をもたらすと主張している。
当然、この考え方には重要な要素が欠落している。

…欠いているのは、普遍的価値観や国際機関、国際法無しに、対立する要塞国家同士がどう紛争を解決するのか、という点だ。
トランプ氏の解決策は単純だ。弱者は強者のいかなる要求にも従えばよいというものだ。この考え方では、紛争は弱者が現実を受け入れない場合にのみ発生する。

…トランプ氏が考える国際関係においては正義や道徳、国際法などは考慮に値しない。重要なのは力だけだ。ウクライナはロシアより弱いのだから降伏すべきだった。彼の考えでは平和とは降伏を意味する。つまり、ウクライナが降伏を拒否したから戦争になったわけで、責任はウクライナにあるというわけだ。

…対立する要塞国家同士が現実を受け入れ、取引することで衝突を回避できるというこの考え方には、明らかな問題が3つある。
第1の問題は、要塞国家の世界では誰もがあまり脅威を感ずることなく、各国とも平和裏に自国の伝統と経済の発展に集中できると約束しているが、それが全くの嘘だという点だ。実際には弱い要塞国家はすぐに強い隣国にのみ込まれ、強い隣国は単なる要塞国家から広大な帝国へと変貌していく。

…彼は明らかに同盟国ではなく属国を求めている。
第2の問題は、どの要塞国家も弱い国とみなされるわけにはいかないため、常に軍事力強化を図らなければならないという大きな圧力にさらされることだ。

…その結果、軍拡競争が激化し、誰もが安全を感じるどころか、人々の繁栄は損なわれることになる。
第3に、トランプ氏の考え方では弱者が強者に屈服することを期待しているが、相対的な力関係を判断する明確な方法は示されていない。歴史的に何度も起きてきたように、国が誤算をした場合はどうなるのか。
米国は1965年、自国を北ベトナム（当時）よりはるかに強力だと確信し、北ベトナム政府に圧力を十分かければ妥協を迫れると考えていた。しかし、北ベトナムは米国の優位性を認めず、圧倒的な不利を乗り越えて戦争に勝利した。

…同様に第1次世界大戦ではドイツも帝政ロシアも14年のクリスマスまでには自国が勝つと確信していたが、両国とも誤算をしていた。

…トランプ氏の考え方は目新しいものではない。自由主義的な世界秩序が台頭する前まで、数千年にわたって支配的な考え方だった。トランプ的手法は過去に何度も試されてきており、それが普通はどこに行き着くかもよく知られている。帝国の建設と戦争という終わりなきサイクルだ。

…そこでは世界を協力のネットワークとして捉える自由主義的な考え方が、世界を要塞国家のモザイクと捉える考え方に置き換えられていく。

…この状況が続けば短期的には貿易戦争と軍拡競争に加え、帝国主義の拡大を招くだろう。そして最終的な結末は、世界戦争及び生態系の崩壊、制御不能なAIとなる。
我々はこうした展開に打ちのめされ、憤りを感じるかもしれない。だが事態を反転させるべく最善を尽くすべきであり、もはや驚いている場合ではない。
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⇒この記事を読んでいて、自分は基本的には自由主義的秩序の支持者なのだなと思いました。それが、トランプ大統領の言動に「何、わけのわかんない自分勝手なことばっかり言ったりやったりしてるんだ。トランプの攻撃対象者の中には、自分にも若干『そいつら調子に乗りすぎなんだよ』と時に思うところがあるものの、基本的に、アメリカとしてはやっぱりそういうことは言ったりやったりすべきじゃないし、してほしくない」という感じを持たせるのだなと思いました。

このユヴァル・ノア・ハラリ氏の寄稿記事を読んで、トランプ氏には彼なりの一貫した世界観・哲学があることが理解でき、少なくとも「何わけのわからないことを！」という思いはなくなりました。

逆に、だからこそ、トランプ氏から「同盟国」ではなく「属国」としてのふるまいを求められている国（＝日本）の国民の一人として、より深刻に受けとめねばならないという思いを強くしました。

そして、トランプ氏の個人的キャラクターの強さで、こうした「要塞国家」的動きが激しくわかりやすく出ていますが、米国民の半数以上がトランプ氏を大統領に選出した以上、こうした思考は米国において今後も継続していくことを覚悟せねばならないのだと思います。

この状況の中で、日本が国として、また日本の企業としてどう対処していくかについては、――能力・立場として、「トランプ氏現象をどう根本的に解決するか」という発想での選択肢は極めて難しいので――とりあえず、如何にジタバタとできるだけ自分達の被害を少なくするか、という戦術的工夫しかできないのかと思います。

今の私自身の立場は、こうした「戦術的工夫」をする立場ですらないので、そもそもなぜ米国民のマジョリティ（50%以上）がトランプ的思考の支持者になったかについて、少し思いを巡らせてみたいと思います。

雑ぱくなとらえ方ですが、今時点での一つの見方としては、自由主義的世界観で世界が動いてきた中で、「わりを食っている」「こんな状況には耐えられない」「グローバリゼーションとかSDGsとかDEIとか、色んな先進的な考えについていく、少なくとも容認するだけの余裕が、自分達にはもうなくなってるんだ」…私の好んで使う英語表現で言えば “We can not afford it!” という感じを、米国民のマジョリティが持っているということなのかなと思っています。

そして、 “can not afford it!” の状況に自分達を追い込んだと認識しているのは、自由主義的世界観・秩序感の中で良い目を見てきた人達、代表的には
①グローバリゼーションの中で大きくうるおう米国内のエリート富裕層と、
②自分達が以前は同情していて援助を惜しまなかった人達なのに、今や自分達の生活を苦しくさせている諸外国、とりわけ同盟国
の2つなのではないかと思います。

①への反発がエリート高学歴富裕層を代表する党となってしまった民主党への反発層としてのトランプ氏の中核的支持層であり、そこに②的に同盟国が良い目を見る中で職場を追われたり、海外企業との競争の中で低賃金に追い込まれた産業（つまりはGAFAM的に儲かり狂う産業ではない産業）に働く人達が乗っかって、アメリカ国民のマジョリティがトランプ氏を大統領に押し上げたのではないか、という見立てです。

こうした見方をサポートするというか、その見方のもととなった書籍の叙述と新聞の記事を以下に紹介してみたいと思います。

まずは①の見方に関して、
アメリカの政治哲学者のマイケル・サンデル氏とフランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏の対談本「平等について、いま話したいこと（早川書房）」
からの抜すいです。

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…ドナルド・トランプやマリーヌ・ル・ペンのような人物を厳しく批判しているわれわれみんなが、高学歴エリートにたいして労働者や大卒でない人たちの抱くまっとうな不満を真剣に受け止める必要もあります。

…わたしとしては、空洞化した工業都市に住む人たちは賃金の停滞や失業だけに苦しんでいたのではないように思えるのです。自分たち以外の社会、あるいは社会を治める人たちから、同胞の市民として大切にされていない、認められもせず、尊重もされず、自分たちの尊厳がないがしろにされているという感覚にも苦しんでいたわけです。

…いまのお話で、この冬に経験したことを思い出しました。家族といっしょにフロリダで休暇を過ごしていて、ホテルのエレベーターに乗ったときのことです。エレベーターにいた年配の女性に「どちらから？」と訊かれたので、「ボストン」と答えました。わたしが言ったのはそれだけです。その女性は「わたしはアイオワ」（アメリカ本土のほぼ中央、中西部の農業地帯にある州）と言ったあと、「アイオワでもみんな字は読めるのよ」と言い足したのです。わたしは何と言えばよいかわかりませんでした。ハーバードからとは言っていません。ただボストンと言っただけなのです。そのあと女性は、「東海岸や西海岸の人たちのことはあんまり好きじゃないわ」と言いながらエレベーターを降りていきました。これはアイデンティティ政治と言えるものだと思います。移民どうこうではなく、見下されているという感覚に関わることです。承認、そして尊厳に関わることです。
この対談をとおして、平等の三つの側面について話し合ってきました。ひとつ目は経済における所得と富の再分配について。ふたつ目は政治における発言権、権限、参加について。そして三つ目が、“尊厳”、“身分”、”尊重”、”承認”、”敬意”、”尊敬”についてでした。これはわたしの直感ですが、この三つ目の側面が政治的に、おそらく倫理的にも、最も影響が大きい気がします。最初のふたつの側面、つまり経済と政治における不平等を減らしたいと思ったら、それがうまくいくかどうかは、より平等な承認、敬意、尊厳、尊重を実現する条件を整えられるかどうかにかかっています。
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⇒経済的・社会的に「わりを食ってる」と思っている人達の不満は、アメリカに限らず先進国一般に――日本でも、まだ度合は比較的小さいものの――広まっている現象だということをあらためて感じます。

とくにサンデル氏のフロリダでのアイオワから来た女性とのやり取りは、非常に印象的ですね。「見下されている」という意識の強さがこれ程強いのであれば、トランプ氏の最近の「ハーバード大学＠ボストン叩き」も、国民の支持をつなぎとめる上では重要かつ有効なのだろうと思いました。

次に②の見方に関しての新聞記事の抜すいです。

2025年5月13日付 日本経済新聞朝刊 経済教室エコノミックトレンド欄の鶴光太郎・大妻女子大学教授の「トランプ革命に後戻りなし」という論説より

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トランプ革命が世界を席巻している。米国の大統領が本能の赴くまま、あらゆる秩序をぶち壊し、やりたい放題という印象を持つ向きは多いだろう。
しかし彼が去れば、米国は元に戻るのだろうか。残念ながら否と言わざるを得ない。

…格差社会が極端な形で進むなか、東海岸、西海岸のエリート層ではなく、中部の白人労働階級の利害を代表するという立場だけで、彼の行動を理解するのは難しい。その根底には、戦前まで米国がとってきた、世界の争いごとには首を突っ込まない＝孤立主義（相互不干渉）のリバイバルがあるのは明らかだ。
また、単に気まぐれな「いじめっ子」にしかみえないトランプ氏であるが、実は大変正直で、つつみ隠さず本音の議論をしているともいえる。口先では高邁（こうまい）な理想論を説き、裏で何をやっているかわからないような政治には我慢ならないのだろう。
「これ以上米国に頼るのはやめてくれ」「米国のスネをいつまでもかじるのはやめてくれ」「輸出をテコに米国市場で搾取するのはやめてくれ」というトランプ氏の、そして米国庶民の「本音の叫び」を受け止める必要がある。
例え話をすれば、これまで一家の大黒柱であった「父親」（米国）は家族の精神的な支柱であり、「子どもたち」（日本などの同盟国）を養い、支え、守ってきた。子どもは父親の教えを守り、成長してきた。
しかし、ある日突然、父親が変ないいがかりをつけてくる。「父さんをこれ以上頼るのはやめてくれ、お前たちを守り続けることはもうできない」と言われ、ぼうぜんとする子どもたち。父親は長いあいだ「やせ我慢」を続けてきたのだ。ついに限界がきて爆発してしまった父親に対し、「昔のお父さんに戻って」といっても無理な話だろう。
比較優位と分業の反映でもある貿易不均衡の問題視から始まり、関税という政策手段の有効性や、その引き上げ幅の根拠も、経済学的には突っ込みどころ満載である（表参照）。しかし、SNSで証拠に基づかない主張を全面展開するトランプ氏に対しては、無意味な反論だ。
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⇒この「やせ我慢お父さんの我慢の限界・爆発」説も、自由主義的世界観から出たグローバリゼーションにより「わりを食ってる」感を持つ人達の心に、確かにささったのだと思います。

私からすると、この爆発した怒りは、怒りを向けられる同盟国からすると「おかど違い」だと思うのですが、怒りは誰かに向けないと気がすまないものなので、怒りを向けられていることを現実として受け止めるしかないのかなと思っています。

同盟国である日本国民からすると

「ちょっと待ってよ！

○もともと米国でやってもあまりもうからない産業（従来型の製造業など）をグローバリゼーションの中で、同盟国を含む海外に出して、それにより
○品質が良く低価格のものを米国に輸入してアメリカの消費者は良い思いをし、一方
○アメリカの産業構造は、より高付加価値の産業に（IT/ AI/ デザイン関連等）シフトし、それによって同盟国を含む海外から大きく収入を得て、それらを牽引する企業（GAFAM等）の創業者や従業員などの高学歴エリート層が天文学的な儲けを享受しているんじゃないの？！！」
○これを通じて同盟国である日本も、米国が手放した、中程度に儲かる産業でそこそこ豊かにしてもらってはいるけど、それも、韓国や中国、さらに新興の諸国におびやかされてきて、ひと頃に比べるとあまり良い目はみさせてもらっていない
○あなた方米国民マジョリティが本来怒りを向けるべきは、あなた方と同盟国をあしげにして儲かり狂っている米国のエリート層であって、文句を言うべき相手・怒りを向けるべき相手は、そういった米国内での経済的・社会的（尊厳問題を含む）分断を放置している国や社会の仕組や政治家じゃないの？！

○米国内の分断への怒りを同盟国への怒りに巧みに誘導して、実態的分断の是正には手をつけない政治家（＝トランプ氏ら）にだまされてんじゃないよ！」

と言いたいところです。

以上が、とりあえず2025年5月の今現在、感じていることです。

解の方向としては、
・ハラリ氏のように、要塞国家的世界観では、明るい展望は開けてこないことを、世界の人達の理性に訴えかけること、
・サンデル氏やピケティ氏のように、分断を招く社会構造を変えるための諸施策の導入（累進課税の強化や、大学入試や国会議員のくじ引き選抜、また貨幣の持つ意味が小さくなるような取引制度やベーシックインカム・ベーシックサービス等）、
・鶴氏のように、要塞国家的思考と行動をとる米国と、現実的にどう折り合いをつけていくか、という発想からの施策（鶴氏は要塞国家云々には触れていませんが）、
が示されていると思います。

これらをどう組み合わせ具体的な戦略・対処策に落とし込んでいくのか、「世界として及び日本として」という主語で考えていく必要があるのだと思います。

とりあえず、今時点で思い考えていることを備忘録としてこのブログに書いておくこととします。