前々回のブログで「PLGPPの追及は個人と企業に任せるべきであって、国は余計なことはすべきでない」と書きましたが、ではいったい国や政府がやるべき役割は何か、についての極論仮説を端的に述べてみたいと思います。 結論的に言うと「日本のライフスタイルを世界に訴求し普及させること」ではないでしょうか。つまり、日本の文化、生活のスタイル、好みをグローバルに広げることにより、日本人や日本企業が世界の様々な地域や国・人種の人達から受け入れられやすい環境を整えることです。それにより日本の個人や企業のグローバルな活動が格段にやりやすくなります。日本という国・政府がこうした環境を整え、そのもとで個人や企業がそれぞれ自らのPLGPPを追求すれば良いのです。 具体的なライフスタイルとしては、先日のある新聞記事にありましたが「スマート、ヘルシー、コンパクト、エコロジー、ディリジェント（勤勉）、アキュレート（正確）」などが考えられますし、昨日のブログ記事で書いた「匠とFor the Team とおもてなし精神」もあると思います。 一つの大胆な構想として、日本びいきといわれる国々and/or世界的に影響力の大きい国々を中心に、各国から毎年数十人～数百人規模で高校生・大学生・若手社会人を留学生として招き数年住んでもらって、その間、日本国として推奨できるライフスタイルをもったホストファミリーと生活を共にしつつ勉強や仕事をしてもらう、というのはどうでしょうか。 10年～20年かかるかもしれませんが、日本のライフスタイルに慣れ親しみ好む人たちが、世界各国の様々な分野のリーダークラスに多くなってくれば、日本人と日本企業の活躍できる場が格段に広がりますし、また大げさに言うと究極の安全保障にもつながるのではないかと思います。 東日本大震災において世界各国から寄せられた救援・支援の声を目の当たりにし、それまでの「日本はダメだ」産業の人達の論説とは裏腹に、「日本は結構世界各国の人達から好かれているんじゃないか?!」との思いをもったことから発想した、一つの極論仮説です。極論かもしれませんが、意外に筋は良いのではないかと思っています。読者の方々からのフィードバックを頂ければ幸いです。
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