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「新しい世界 世界の賢人16人が語る未来 クーリエ・ジャポン編」という本を読んで（読後独語）

カテゴリー: エッセイ・論説 2021 年 7 月 31 日 コメント(0)

久しぶりの読書感想文です。講談社現代新書の一冊で、オンラインメディア「クーリエ・ジャポン」からのインタビュー記事をまとめたものです。（新しい世界 世界の賢人16人が語る未来）

少し前に読んだ本ですが、コロナ禍で改めて見えてきた様々な課題、例えば資本主義の行き詰まり、拡大する格差、地球規模の環境問題等につき、16人の「21世紀の賢人」たちがインタビューで語った内容がまとめられています。

その中の3人のインタビュー記事が特に印象に残ったので、引用して私の感想とともに「読後独語」として綴ってみます。

（「⇒」以降に私のコメントを記しています。）

①ダニエル・コーエン 豊かさと幸福の条件

…ヒトは社会で生きることを尋常でないほど切望する動物なのです。そこがヒトがほかの動物と違うところです。ボノボにも社会性はありますが、ヒトはボノボとくらべても社会性が段違いです。人にとっての成功とは、何か絶対的な基準があるわけではなく、つねにほかの人と比較してのことなのです。

ですから、むしろ問うべきなのは、なぜ資本主義の世界では、このような他人と自分の比較が、お金という尺度だけに集中するのか、ということなのではないでしょうか。私が資本主義の世界に関して残念に思うのは、お金が人間関係においてこれほど大きな意味を持つようになってしまったことです。「幸福は義理の兄弟より多く稼ぐことだ」と思えてしまう、そんな世界を作り出したのが、18世紀後半の西洋から発展していった資本主義であり、いまそれが世界全体に広まってしまったのは悲劇的です。

…人は豊かさの絶対量で幸福になったり、不幸になったりするわけでありません。現代のような資本主義の世界では、豊かさの絶対量ではなく、暮らしが豊かになっていく過程が幸福をもたらします。つまり経済成長が幸福をもたらすのです。そのため逆説的ですが、貧しくても経済が成長している国で暮らすほうが、それなりに豊かでも経済が停滞している国で暮らすより幸せだったりします。

…日本経済については「失われた20年」などの表現は大げさなのではないかというのが私の見方です。たしかに金融と不動産のバブルが崩壊した1990年代の経済危機は規模が大きかったです。ただ、あの経済危機で打ち砕かれたのは、日本が1960~80年代の急ピッチの経済成長を無限に続けられると信じる慢心だったのではないでしょうか。

…もしかすると、経済成長を無限に続けられると考えるのをあきらめ、質素に暮らすことを受け入れ、それに合わせて経済の仕組みを変えていくほうが賢明な解決策な場合もあるかもしれません。

経済成長の減速が起きたときにアメリカが選んだ道は、とにかくもっと働こうというものでした。男性だけでなく、女性も働きはじめました。言うまでもなく女性が働くことには、女性の解放という側面もあるのでポジティブなことではあります。しかし、アメリカの場合、女性が働きだしたのは女性解放のためというよりは、家計を補うためだったのです。根本にあるのは「もっと働いて、もっと稼ごう」という発想でした。

もし日本社会全体が「もっと働いて、もっと稼ごう」という方針に納得しているのであれば、何も言うことはありません。気候変動で経済成長の性質が変わってしまう可能性もありますと言い添えるだけです。しかし、日本社会がほんとうはみんなで質素に暮らし、社会の緊張を緩和していくのが理想だと思っているのに、それができないので、もっと働くようになっているとしたら、残念ながら日本はアメリカと同じ罠にはまったということです。

…アリストテレスだったと思いますが、幸福は報酬であり目標ではないと言っています。目標とすべきは、近しい人とともに時間を過ごし、その人たちを助けたり、会話をしたりすることです。

…めざすべきは「成長」でもなければ「脱成長」でもありません。人間としての生活に最低限必要なものが何なのかを見据えるべきです。

…この話で思い出すのは２００５年に出版されてベストセラーになった『ヤバい経済学』です。あの本の中に「麻薬の売人は、なぜ母親と一緒に暮らしているのだろうか」という話が出てきます。そこで描かれていたのは、麻薬の密売に関わる人は、ほぼ全員が貧乏で、豪勢な暮らしをしているのはギャングのボスだけだということでした。それなら麻薬の密売から足を洗えばいいのではないかと思いますが、彼らはやめません。なぜかというと、いつの日か、自分もボスになれるという夢をあきらめられないからです。

クリエイティブ産業や文化産業にも似たような構造があります。これらの産業は、お金持ちのスターがごく少数いて、そうしたスターをめざす貧しい人たちが多数いる、勝者総取りの世界です。そのような世界で生計を立てようとするのは気の滅入る話です。なぜなら、そこは、ほとんどの人が自分は失敗したと感じることになる世界だからです。100人に1人が成功できる世界でも、99％は失敗することになります。

…このような構造の世界で働く人には、ほとんどの場合、尋常でない水準の幻滅と生きづらさが待ち構えています。

⇒示唆に富む言葉が並んでいますね。

・人は社会で生きることを尋常でない程切望する

・現在の資本主義の世界で、お金が人間関係において過大な意味を持ってしまっている

・経済成長が減速した時に、「ワーカホリック社会」を目指すのか、それとも「みんなで質素に暮らし、社会の緊張を緩和していく」方向に行くのか

そして、最後に示唆している、多くの産業・業界が「お金持ちのスターがごく少数いて、100人のうち99人が『自分は失敗した』と思ってしまう構造」になってきている、というのは、その通りだと思います。

そして、この構造は、大半の人に「不幸感」をもたらし、民主主義社会を瓦解させる力となっていると思います。

「成功者には素直に拍手を送る。でも、成功者ではない自分も、そこそこにはやっていけるので、心からの拍手が送れる」というのでなければ、「人は皆平等」とか「一人一票の民主主義」とか言われても、全く心に響いてこないのです。

また「成功」が金儲けの結果一辺倒で測られる際、そこには多分に運の要素が入り込んできます。従って本来は「成功」しないからといって、それほど落ち込む必要はないはずなのですが、実際には成功しない人は自信をなくし気分が落ち込み、かつ生活実態も落ち込む状況となってしまいます。

そうなると、一人一人の権利と義務が平等なことを基盤とする民主主義社会は成立し得なくなってしまいます。
民主主義を標榜する社会がそんな状況しか作れなければ、我々が専制主義だとして批判する中国政府から「お前たちなんかに、そんなことを言われる筋合いはない！」と反論されても、言い返す根拠がなくなってしまうのです。

②トマピケティ ビリオネアをなくす仕組み

…私たちは過去の時代の格差について不公正で専制的だと思い込みがちです。一方、現代の格差については、能力主義の結果であり、活力の源泉であり、閉鎖的なところがないと思い込みがちです。私自身はそういう見解を一言たりとも信じません。

…フランス革命前の身分制社会は、宗教的な原理にはっきりともとづいていました。一方、革命後に成立した「有産者の社会」では、従来の宗教に代わって、私有財産が神聖不可侵なものとして尊重されました。

そこには一種の高所恐怖症のような恐れがありました。ひとたび財産権を俎上に載せたら、とどまるところを知らない事態を招くのではないかという恐れがあったんです。パンドラの箱を開けるのを恐れるあまり、どんな蓄財でも正当化されることになりました。犯罪的な蓄財も正当化されたのです。

たとえば19世紀に国家が奴隷制を廃止したとき、国家は奴隷の所有者にわざわざ損失補償をしています。奴隷のほうに賠償金を支払うのではなくてね！

…19世紀初頭の人びとの脳裏には、まだ革命前の王権の恣意放縦がありました。だから、合理的な国家が私有財産を守るということに、有産者たちは王権からの解放を実感していたんです。それはオープンな世界ができるという約束でもありました。

…ただ、私有財産の神聖化が行き過ぎると、問題が始まります。そのせいで過去に莫大な損害が発生しています。いまの人は、そのことを少し忘れてしまっているのではないか。私はそこに不安を感じています。

ソ連崩壊後、私たちはまたパンドラの箱を開けることに怯えはじめ、財産権を再定義しようとしません。

「レーガニズム」は、あらゆるかたちの富の集中を正当化しました。まるでビリオネアこそ、救い主であるかのような言い草です。

私自身は、この高所恐怖症のような恐れは乗り越えられるし、乗り越えねばならないと確信しています。民主主義に則って、財産権について熟議を重ねるのです。複雑ではありますが、やり遂げられるはずです。

…いまの社会が向き合うべき真の課題は、権力の問題です。財界が経済的権力も政治的権力も握るようになっていますからね。

新著では「参加型の社会主義」の構想を描いてみました。かつて「ソ連型の超国家的な社会主義」は惨憺たる結果をもたらしましたが、私が提唱する「参加型の社会主義」は、そのソ連型の社会主義とは対極をなすものです。これは労使共同決定を通して実現可能なものです。

…私有財産制は、それが度を越さないかぎり、正当なものです。しかし、政治や経済の権力が一部の人に過剰に集中したり、その権力の集中が長期化したりすることは、避けなければなりません。

…第一次世界大戦後、先進国の大半で所得税が導入されました。最富裕層に対する所得税率は、「栄光の30年」と呼ばれる1945年~75年の経済成長期に、きわめて高い水準まで引き上げられました。米国では最高で90％になったんです。

しかし、それが経済成長を押しとどめることはなく、むしろ逆の展開となりました。この事実はよく忘れられがちです。

私が提案しているのは、もう一度、このモデルに立ち返り、もっと先に進んでみることです。そのために資産への累進課税を提案しています。狙いは、ひとりの人間が持てる資産の額に時間的制約を設けることです。

…私の提案は、毎年、資産に対して累進課税をすることです。フランスの場合、累進資産課税ができれば、現行の不動産税や不動産富裕税はいらなくなります。資産に対する課税では、不動産だけでなく、金融資産にも税をかけます。

…ひとことで言えば、この世からビリオネアをなくす仕組みです。でも、いったい誰が「世の中にはビリオネアがいたほうが公共の利益になる」と主張できるでしょうか。

しばしば言われていることとは反対に、ビリオネアたちが裕福になれたのは、知識やインフラや研究施設といった公共財のおかげなのです。ビリオネアたちの出現が経済成長を押し上げたという話は、純然たる間違いです。

国民1人当たりの所得の伸び率を見ると、米国では1950年～90年には、年2.2％だったのに、1990年～2020年には年1.1％に落ちています。

「ビリオネアが経済成長を後押しした」という言説は、下劣なフェイクニュースです。それを真に受けて、ビリオネアから税金を多くとることを「大衆迎合的な人気とり（ポピュリズム）だ」と非難するのは的外れなのです。

…現状では、遺産を相続するフランス人は国民全体の半分でしかありません。だから、「万人が遺産相続できる仕組み」を考案してみたんです。

25歳になったら誰でも一律に12万ユーロ（約1500万円）の資本を支給されるという仕組みです。12万ユーロといえば、フランス人の平均的な資産額の60％です。

これを元手にして住宅を購入できる人もいるはずです。これまで社会は「家賃を払う側」と「家賃を受け取る側」に分断され、その分断がしばしば世代を超えて、まるで遺伝のように続いてきています。

この資本の一律支給が実現できれば、起業を奨励できますし、従業員が勤め先の会社に資本参加しやすくなります。

…マクロン大統領は炭素税の増税を試みましたが、（「黄色いベスト運動」が起きて）増税を中止しました。この失敗が示すのは、まずは格差を縮小しなければ、気候変動の問題を解決できないという現実です。

庶民階級や中産階級に努力を求めるなら、まずは富裕層が最低でも同程度の努力をしている証拠を示せさなければなりません。

ところがマクロン政権の租税政策を見ると、要するに連帯富裕税の廃止で足りなくなった財源を確保するために、炭素税の増税を決めて、結局「黄色いベスト運動」を引き起こしたわけです。

⇒「この世からビリオネアをなくす仕組み」という考え方は一見過激に聞こえますが、確かにその方が、世の中の大半の人々にとってHappyな状況になる気がします。

ピケティ氏は①のダニエル・コーエン氏の教え子とのことで、2人の考えの底流には同質の発想というか哲学が流れていると感じます。

「私有財産の社会化および時限化」「25歳の若者への一律の資本支給」「労使共同決定」「教育格差の是正」など、ピケティ氏の具体的提案には耳を傾けるべき点が多いように感じます。

私は民主主義の一人一票制度は、「人間1人1人の尊厳には差がなく、また1人1人の能力（努力する才能も含めて）の総和には、（それぞれの個人によって得意分野・不得意分野が違うだけで）大差はない」という仮説というか公理を大前提とする限り（私自身もそれを完全に「是」と考えていますが）、あまりに大きい資産や収入格差はあってはならないと考えます。

そう考えると、起業家にしろ経営者にしろ投資家にしろ何にしろ、1人の人間が天文学的レベルの莫大な収入と資産を有することになる状況は「資本主義のゆがみ」によるものと考えるのが妥当だと感じます。

ならば、「私有財産の社会化および時限化」のバリエーションとして「民主主義連帯ファンド」というのを作ったらどうでしょうか。一定レベルを越える収入ないし、財産については、越える部分のものは、民主主義社会のインフラ維持・強化の原資として提供してもらう、というものです。（具体的内容として、ここでいう「一定レベル」が、10億円がいいのか、50億円がいいのか、100億円がいいのか、その判断は簡単ではありませんが、最終的には国民投票的に決めるのだろうと思います。）

普通に考えれば税金（「資本主義ゆがみ是正税」とか）として吸い上げる訳ですが、あえて「ファンド」としたのは、政府や自治体がお金を吸い上げても民主主義社会の基盤整備に本当に役立つ支出や投資にまわるか、そこまで（能力的に＆誠実さにおいて）信用できない、とお金を提供するビリオネアの人達が思うだろうと推測するからです。

ファンドの投資先案件としては国や自治体のみならず、NGOやNPO等もクラウドファンディングをつのる意識で、どんどん提案してもらったら良いと思います。

お金の出し手側のミリオネア・ビリオネア達も、「資本主義のゆがみがもたらした、（ある種不当な）莫大な収入・財産なんだから、民主主義社会維持の為に税として吸い上げる」と言われるよりは、「莫大な収入・財産を獲得する際に発揮した目利き能力を、どの投資提案に投入すれば、よりよい民主主義社会が築けるかの判断に活用してください！」と言われた方が、気分も良いでしょうから。

最近の報道で、米国のビリオネア達が「節税」に長けていて、税金を極く少額しか納めていないとありましたが、その背景として、彼らは単に強欲というわけでなく、税金を納めてもどうせちゃんと使われないだろうという不信感があるようにも思います。（ちょっと好意的に見過ぎている気もしますが。。。）

自らの目利きで民主主義社会をより良くすることに貢献できる、となれば、「民主主義連帯ファンド」へは積極的に取り組んでもらえるのではないかと（私の妄想的希望かもしれませんが）思います。

あるいは彼らは心底拝金主義で、自らの収入や財産を増やす為には、法をかいくぐることも辞さない、という人達ならば、そうした価値観を覆す意味でも（＝端的に言えば「金・金・金」主義はカッコ悪い、みっともないと皆が思うようになるべく）、この制度を導入する意義はあると考えます。

③マイケル・サンデル 能力主義の闇

…かつてないほど社会が分断され、バラバラになっているときにパンデミックに襲われたからです。市場を重視する新自由主義的なグローバル化が40年続き、格差はとんでもなく大きくなっていました。成功と失敗に関する社会の見方のせいで、勝ち組と負け組の間に深刻な分断もできていました。パンデミックでは、私たちがお互いを必要としており、高いレベルでの社会的連帯が必要だということを再認識させられました。しかし、社会に深い分断があったので、連帯心を発揮してパンデミックに効果的に対処することはできませんでした。

初めの頃、「みんなで一緒に力を合わせよう」といったスローガンが連呼されていましたが、みんなで一緒に力を合わせたわけではありませんでした。ウイルスが広まっていくにつれ、最も多くの負担を強いられている人たち、より大きな犠牲を払っている人たち、最も多くの人命を失っている人たちというのは、過去40年間の経済発展のなかで置いてけぼりにされた人たちだったことが、だんだんと明らかになっていきました。

…人に対する態度を変えるのは、資産格差の問題をどうにかするのと同じくらい重要です。社会の頂点に立った人は、自分が成功できたのは自分の実力だと考えがちです。実力で成功したのだから、市場社会が成功者に配分するものを受け取って当然だと考えるのです。それは置いてけぼりになった人たちは自業自得だとみなす見方にもなります。

エリートから、そんな風に見下されれば、労働者階級の人びとの怒りと不満が大きくなるのは当然でした。正当でもありました。ただ、その怒りと不満を利用するために、人びとの最悪の感情に働きかけ、トランプの場合はそこに人種差別が追加されました。トランプなどの発言が醜いせいで、トランプなどを支持する人たちの訴えが正当だということになかなか気づけていません。

人びとの不満や怒りの文化的要因に気づけていませんでした。労働者の高まりゆく怒りと不満の声が耳に入っていませんでした。グローバル化の唯一の問題点は、勝ち組から負け組への所得再配分が不充分なだけだとみなしていたところがありました。しかし、これは単に正義と再配分の問題ではないのです。これは社会から承認されたい、社会的に尊重されたい、という問題でもありました。

…能力主義は一見、魅力的な思想に思われました。それによるとグローバル化社会で成功するのは、大学の学位を手にし、グローバル経済で競い、勝つための備えをした者、ということになります。ただ、高等教育を受ければ人は出世できると強調しつづけたことには、暗黙の侮蔑もありました。大学の卒業証書がなくて、新しい経済で活躍できていない人がいたら、それはその人の責任だということになってしまうからです。文句を言うなら自分に言いなさい、というような言い草です。

…まずは文化からです。人に対する態度を変えるのです。政治ではなくてね。成功者は、ほんとうに自分の実力だけで成功したのかを問い直さなければなりません。もしかしたら、自分が育った地域社会、お世話になった教師、祖国、人生の巡り合わせ、要するに「運」による部分もあったことを忘れていないでしょうか。

人生において好運がいかに重要なのかがわかれば、謙虚な心も持てるかもしれません。いまの問題の一部は、能力主義の仕組みでエリートになった人たちに謙虚な心が欠けているところです。私はそれを「能力主義の傲慢」と言っていますが、その傲慢さに挑むのが重要な第一歩です。

⇒「グローバル化による格差増大は、単に正義と再分配の問題ではない」「これは社会から承認されたい、社会的に尊重されたいという問題」だというのは、本当にその通りだと思います。

格差問題が極端に大きくなると、そもそもグローバル資本主義の勝者である企業や起業家にとっての一般消費者の財布が軽くなりすぎるので、ベーシックインカムを導入する、といった議論を耳にすることがありますが、サンデル氏の見立てからすると、そんなことでは本質的な解決にはならないことは明らかです。

グローバル資本主義に置き去りにされた人達にとっては、ベーシックインカムで最低限の生活を保障されたとしても、自分達の存在は単に頭数としての消費者として扱われ、仕事や活動を通じて、社会に貢献している誇りが得られないのであれば、「ふざけるな！」ということになります。

この本を読んだあと、サンデル氏の「実力も運のうち 能力主義は正義か？（早川書房）」も読みました。

そこでは、トランプ大統領選出の背景となった諸要因が実に説得力ある形で語られていて、一々納得しつつ読んだ結果、文章の3分の2近くに傍線を引いてしまいました。

グローバル資本主義と表裏一体の「能力主義（メリトクラシー）」は、敗者にとって、誇りを奪われることに加え、生じた不満をどこにも持っていきようがない、という悲惨さを伴います。

たとえば、貴族社会に生まれた一般民は、自分が恵まれないのは、自分が悪いのではなく、貴族階級に生まれなかった不幸であり、不満の持っていきどころを自分以外の外部に見出すことができたのです。

ところが「能力主義」においては、「自分の才能と努力次第で、どこまでも社会の階級を登っていける」わけですから、登っていけなかった原因は自分自身となり、不満のはけ口が全くないのです。

そのドロドロした不満が、成功者として自分達を見下している（と感じる）エリート政治家や彼らと一体となって社会を牛耳るエリート階層に向けられたのです。

そして同時に、こうしたエリート達が庇護するマイノリティへの反発（←元々は自分達よりも社会的に低い階層とひそかに見下しつつも、ある程度満足な暮らしができていた時には理性的に心の底にしまい込んでいた感情が表に出てきたもの）となって、人種差別や移民排斥への巨大な負の精神エネルギーになった、とのことでした。

以上、3人の賢人の言葉の抜粋と私の感想・コメントを綴ってみました。共通して底流に流れるのは、現在の拝金主義的グローバル資本主義による民主主義社会の基盤崩壊に対する危機感です。

彼らのように明晰な言語化はできませんでしたが、私もまさに同じ感覚を持っています。今後もこの問題意識を持ち続け、時々今回のブログのような形で皆様に発信して行ければと思っています。

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