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イノベーション（技術を核とした新たな事業価値創造）は自らの力で実現しよう。。。政府の成長戦略や補助金の類をあてにせず、自前で人財と組織スキル育成を行って真剣に取り組むのが基本！

カテゴリー: イノベーション・マネジメント 2010 年 8 月 16 日 コメント(0)

8月9日の日経ビジネスの「直言極言」というコラムに、農業生産法人・グリンリーフ社長の澤浦彰治という人が、「『6次産業化』の落とし穴」というタイトルで、安易な補助金による成長戦略の危険性を指摘していました。少し引用してみます。：

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「農業の6次産業化」という言葉をご存じだろうか。　農産物の生産（1次産業）だけでなく、加工（2次産業）や販売（3次産業）までを手掛けて付加価値を高める農業のあり方で、1x2x3=6次産業と称している。農林水産省だけでなく、経済産業省も・・・・・民主党も・・・・・私も大賛成だ。・・・・・ただし、やり方によっては大きな禍根を残すことになりかねない。こうした政策は得てして「ハード優先」になりがちだからだ。・・・・・販売力がないのに、補助金が出るからといって身の丈に合わない投資をすると、過大な償却費や固定費が吸収できず失敗する。冷静に考えれば当たり前だが、政府の誘導次第ではこんなことが各地で起きかねない。もう1つ大切なのは人作り。6次産業化には作物を栽培することに加え、お客様との関係作り、工場の運営、商品開発、営業、マーケティングなど、様々な能力を持った“人財”が必要になる。こうした人を育てるには時間がかかり、目に見えないのでお金をかけることを躊躇する。しかし、人を育てること抜きに6次産業は成り立たない。・・・・・

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このコラム記事自体は農業の振興についてのものですが、今回のブログ記事で私が言いたいことは、なんとなく察しがついたかと思います。。。そうです！

上の「6次産業」を「イノベーション」に、そして「作物を栽培する」を「技術を開発する」に置き換えれば、イノベーション即ち「技術を核とした新たな事業価値創造」における、政府の補助金やR&D減税を頼る発想の戒めになり、またイノベーションにおける「事業価値創造スキル」をもった人財育成の重要性に、そっくりそのまま当てはまると感じた次第です。

そして以下は、澤浦氏の論点からはずれるかもしれませんが、私の主張です。

国には、企業が自前で取り組む際の邪魔になるような規制をやめてもらうことを基本とし、それ以上のことを望まない。そして国は、余計な補助金をつけたりR&D減税にお金を使うのでなく、その分を法人税引き下げ原資にまわし、それにより自由度を増した各企業が自らの努力と競争で成長をつかみ取っていく、という気概を各企業が持ち実務に取り組んでいく、ということです。

⇒当然それは、自由度を活用する努力をしない企業や努力の仕方がうまくない企業が滅んでいくこともやむなし、という覚悟を国も企業も持つことでもあります。（もちろん、その際、残念ながら職を失うことになる人達に対するミニマムのセーフティネットを社会として持つ、という仕組みを整えておくことも補完策として必要でしょうが、これはあくまで補完策と位置付けるべきでしょう。）

同じく日経ビジネスの7月26日号にユニリーバの企業研究が載っており、その中に「・・・・研究開発は大きな成果を見込めるものに絞り込んだ。2005年には5000件を超えていたプロジェクトは2009年には約700件に減り、1件当たりのプロジェクトの大きさは平均で10倍になった。・・・・・」という記述がありました。

こうした思い切ったアプローチに日本企業もぜひ取り組んでもらいたいと願っていますが、「思い切った絞り込み」は当然、将来の宝の種・芽・苗をも殺してしまうリスクもはらんでいるわけで、こういったリスクを適切にマネージするためにも、上の「自前での人財育成とそれに基づく組織スキル構築」とワンセットで進めて行くことが重要です。

その際、なかなか続編が書けずにいる、「実務家のためのイノベーション・マネジメント」（「その1」を7月8日に掲載済み）の今後の私のブログ記事を参考にしてもらえればと願っています。

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