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資本主義と民主主義について…

カテゴリー: エッセイ・論説 2021 年 2 月 4 日 コメント(0)

最近、資本主義とか民主主義について、色々考えをめぐらすことが増えてきました。このような大きなテーマを大上段に構えて議論する立場でもなく、見識にも欠ける身ながら、感じていることを備忘録的に書いておきたいと思い、ブログ記事にすることにしました。ご笑覧頂ければ幸いです。

まず、このテーマについて色々考えることへの刺激なりきっかけとなり、あるいは私の思いと同期するような記事をいくつかご紹介し、「⇒」以下に私のコメントを記していきます。

①［「富める者」襲う恐怖 ］（日本経済新聞 2020年12月21日 朝刊）

…「市民が互いに軽蔑すれば、米国は1つの国として生き残れない」。世界が米大統領選に注目した11月、米複合企業コーク・インダストリーズの総帥、チャールズ・コーク氏（85）は、著書で、米社会の分断について「我々が台無しにしたのか」と後悔の念をつづった。
　保有資産450億ドル（約4兆6000億円）という米有数の富豪は自由経済を徹底して求める「リバタリアン」の代表格だ。保守派を資金面で支え、いわば党派対立をけん引してきた。その成果の一つが4年前のトランプ政権の誕生と共和党による上下両院の独占だった。
　勝利したはずなのに、この4年で逆に自由経済は遠のき、保護貿易や政府債務が拡大した。不公正や格差をめぐる暴力も米社会を覆う。今後、特定政党の支持から手を引くというコーク氏。自身の力がもたらした惨状におののく心情が透ける。

…スイスのUBSなどによると、保有資産10億ドル以上の2000人余りの超富裕層はこの1年足らずで資産を200兆円増やした。同じ地球に食べ物にも事欠く人がコロナ前から6億9000万人いる。

…モノの大量生産で繁栄した20世紀は労働者が中間層に育ち、平等化が進んだ。21世紀にかけてデジタル技術が広がるとモノではなく、データや知識を牛耳る巨大テック企業が「勝者総取り」を競う時代になった。そこをコロナ危機が襲った。

…次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は「何もしなければさらなる荒廃を招く」と語る。米国は総力を挙げ、土俵際から踏み出そうとしている。
　その成否は米国の将来を決めるだけではない。資本主義と民主主義という、私たちが苦闘の末に手に入れた価値の未来を描き直す第一歩となる。


⇒米国在住時の職場に、リバタリアンを標榜する同僚が何人かいました。「全ての個人が、一応の能力とちゃんとしたやる気さえあれば、経済的に十分自立できる社会である」ことが成り立つことを前提とすれば、国や自治体の関与を極度に小さくし、個人のそれぞれの思いや活動の自由を極限まで追求し高める、というリバタリアンの考え方は、極端といえば極端ですが、ある種の理想には違いないと、気持ちの30％くらいは賛同していた記憶があります。

いまだ「完全自由放任」というリバタリアンの理想にはまだ遠い状況ながら、残念ながらアメリカの資本主義は、この「全ての個人が、一応の能力とちゃんとしたやる気さえあれば、経済的に十分自立できる社会である」という前提が既に成り立たないほどの分断が起きてきている、ということだと思います。

人は誰しも経済的に十分自立できていれば、自分とは異なる信条や価値観を持つ他者の存在に寛容になれるのですが、自立できない状況に追い込まれると、気持ちのはけ口を他者排除に向けてしまうのだと思います。

その意味で、この記事にあるように、民主主義の理想を守るには、今の資本主義の持つ「経済的分断の拡大」に歯止めをかける、何らかの施策が必要となると思います。

②［ アメリカンドリームの功罪 米国がここまで落ちた真の理由 ］（米経済・経営学者フィリップ・コトラー氏のインタビュー記事 日経ビジネス2020年12月7日号 ）

…「米国では、人生の目的は成功で、成功はお金持ちになること、とする考え方が根強い。米国の1920年代の小説『グレート・ギャツビー』をご存じだろうか。テーマはまさにアメリカンドリームの退廃で、ジャズ・エイジ、狂騒の20年代を描いた小説だ。そこに書かれた米国はもう100年も昔の話だが、いまだに人々はお金持ちになろうとする。
　人々は今、莫大なお金を持つことが本当に『成功』なのか精査する必要がある。成功者とは、行動や懸命さ、まじめさ、人柄で尊敬される人なのではないか。普通の人々が金持ちを研究したら、彼らが極めて不幸せな人々だと知るに違いない。私が見る限り、多くの富裕層は不幸だ。

…資本主義に取って代わる新しい理論も必要だろう。新しい世界観では、ビジネスも、単に株主利益のためのものではなくなる。株主至上主義は、ノーベル賞経済学者であるミルトン・フリードマン－私の経済学博士課程時代の師匠だ－が打ち出した概念だった。フリードマンの思想が大ヒットしたため、すべてのビジネススクールが学生たちに『常に利益を上げることだけを考えよ』と教え込んだ。これは、かなり壊滅的な流れだった。

…「企業は存在するうえでのパーパス、目的を最初から持つべきだ。目的は3つにまとめられる。3つの『P』（Profit、People、Planet）からなる。利益、人、そして地球だ。利益のためだけではだめだ。人と地球のためという目的が企業価値を高める。これにマーケティングミックスの4P（製品、価格、流通、プロモーション）を合わせ、ビジネスで勝つための幅広い方法を考えるべきだ」


⇒コトラー教授の指摘するように、確かに「利益のためだけではだめ」だと思います。しかし、記事①の文脈ないし視点からすると、「まだ生ぬるい」というか、そもそも企業の目的の一つにProfit（利益）を持ってくることそのものが「本当にそれでよいのか？」という気もします。

People（その中には、顧客、従業員、納入元企業で働く人達等を含みます）とPlanetへの様々な意味での価値提供を将来にわたって持続的に実現する原資としての利益の確保は必要条件として求められる。しかし—極端かもしれませんが—、そもそも「利益そのものは、Purpose（目的）ではない」という考え方も、これからは出てきても良いのではないかと感じます。

③［ 賢人の警鐘」 『日本経済の復活は、企業の賃金引上げと低賃金戦略の大転換から』］という、英エコノミスト誌元編集長 ビル・エモット氏のコラム記事から（日経ビジネス 2020年12月7日号）

…米工業史で有名な逸話がある。自動車会社を経営するヘンリー・フォードが1914年、自社工場の従業員がフォードの車を買えるよう、賃金を当時の平均の倍に上げたエピソードだ。これはやや正確性に欠けるようだ。フォードは確かに賃金を上げたが、それは離職率を下げるためだった。ただし、このエピソードは核心をついている。国中の経営者が低賃金で人を雇用したら、自分たちの製品やサービスへの国内需要全体までが下がるということだ。

　バブル崩壊から現在まで、30年間の日本がこれだ。賃金の伸びを上回るペースで生産性を上げて繁栄した日本は、世界の中でも高賃金で人件費の高い国だと考えられていた。だが今は、人件費の安い国となった。各国のデータを比べると、2000年以降の日本の単位労働コストの推移が、他の先進国と大きく異なる。

…単位生産コストのデータは、日本に中国や韓国などアジアの国々というライバルがいて、内需が低成長または停滞する中、人件費を厳しく調整することで価格競争と利益を維持するのに成功したことを示す。

　問題は、利益を維持するこの方法が、マクロ経済に重大な代償を強いることだ。経済全体での生産性の成長なしに単位労働コストを抑えるには、従業員の賃金を大幅に抑えなければならない。1つの会社や部門単位ならこれは理にかなう。だが経済全体では、長期的に経済成長が遅れることになる。

…解決策は冒頭のフォードの話につながる。賃金を上げるのだ。最低賃金を迅速に上げることから始め、労働市場全体に広げる。高賃金戦略を取り入れる総意があって初めて、繁栄が視野に入ってくるだろう。


⇒①②をふまえると、ビル・エモット氏の論旨は、「民主主義＝すべての構成員の社会における存在価値は同等であり、従って社会を運営する際に各自が持つ権利も平等であるべき」という前提というか「公理」の持続の為には、株主は「短期的リターンを小さくしてでも長期的リターンを高めるような企業経営を認めるべき」と解釈できると思います。

☆「公理」＝証明なしに受け入れると考える、一種の仮説ないし虚構 ⇒この考え方は、私が昔、司馬遼太郎か誰かの書籍で読み・賛同して以来、借用している考え方です。

④［ コロナと資本主義 私はこうみる 公益重視 上場でより強く ］という 米バイタル・ファームズ創業者 マット・オヘア氏のインタビュー記事から（日本経済新聞 2020年12月11日朝刊）

…株主利益より公益を重視するとの方針を掲げる企業が増えている。7月にナスダック市場で新規株式公開（IPO）した米バイタル・ファームズもその一社だ。創業者のマット・オヘア会長に経営理念などについて聞いた。

－起業の経緯を教えてください。
「かつて創業した旅行会社でIPOを経験したが、2001年9月の米同時多発テロ後に事業が行き詰まり、売却を迫られた。その後、自分を振り返った。私は起業初日から株式上場や金持ちになることばかりを考えていた。あらゆる利害関係者（ステークホルダー）に利益をもたらしているとはいえなかった」

「持続可能なビジネスを模索するなかで、米高級スーパー、ホールフーズ創業者、ジョン・マッキー氏の提唱する『コンシャス・キャピタリズム（思慮深い資本主義）』に出会った。金もうけよりも企業の存在意義が重要と説く。いったん会社の理念が決まったら、その次は尽くすべき利害関係者を定める。この考え方が腹に落ちた。」

「07年に自然放牧で飼育した鶏の卵を販売する今の会社を始めた。事業規模を拡大するため、私たちの理念に賛同する小規模養鶏場のネットワークを作った。当社の基準で生産された卵は高い価格で買い取る。養鶏事業者をステークホルダーの一員として、従業員や顧客、株主と同じように大切にしている。環境や地域社会にも配慮している」

－なぜ上場を目指したのですか。
「バイタル社は未公開株（PE）ファンドの出資を受けており、彼らが株式を売却すれば大手食品会社の傘下入りを迫られる可能性があった。創業時の理念を薄れさせたくはない。上場によってファンドなどの既存株主に株式売却の機会を用意し、成長資金を自ら調達できるようにもした」


－上場目論見書に「株主利益を最優先にしない場合がある」と明記しました。投資家から批判を受けませんでしたか。
「ロードショー（投資家向け説明会）では好意的な評価が多かった。公開価格を上回って推移している株価がそれを証明しているだろう。そもそも理念に賛同できない投資家は当社の株式を買う必要がない」

－上場で株主からの圧力は強まります。株主利益と公益を両立できますか。
「ESG（環境・社会・ガバナンス）重視が潮流になってきた。米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルもステークホルダー主義への転換を宣言した。これは大きな変化だ。上場企業は既存事業をESG時代に適応させなければならず、事業の見直しにはコストがかかる。一方、バイタル社は創業時から公益を意識しており、彼らより両立は簡単だ。」


⇒「そもそも理念に賛同できない投資家は当社の株式を買う必要がない」というのは、実に気持ちの良い言い切りぶりですね。

上場したら「利益最大化を目指さないと株主から非難される」という前提での記者の質問自体、「株主はすべて短期利益至上主義」を前提としている時点で、既に今の時代に起こりつつある社会や株主の意識変化を見落としているのではないかと感じます。

⑤［ロングテール企業の強さ］というコラム記事から（日本経済新聞 2020年12月5日付）

…ブラックフライデーとサイバーマンデーを含む商戦で、米アマゾン・ドット・コムは大量の商品を売った。

…コロナ禍で通販の利用が膨らみ、大株主であるジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の資産は今夏、前人未到の2000億ドルを突破した。21世紀に名を残す起業家の地位を不動にした。

　そんなアマゾンを「卒業」し、事業を始める人が結構いる。アマゾンジャパンで重要な役割を担ったのち、起業した3人を見てみる。

　メディア商品や消費財を扱う仕事をアマゾンでしていた角田太郎氏は自らの裁量で働きたいと、都内でカセットテープ専門店を営むワルツ社を2015年に創業した。自分にしかできないことは何か。行き着いたのが趣味で集めていたカセットテープの事業。音楽はデジタル配信が全盛ながら、世界の愛好家の心を深くつかむ有名店だ。

アマゾンで習得したノウハウを使えば経営を拡大できそうだが、多店舗化する計画はない。同じく音楽が趣味である妻と相談し、2人の目が行き届き、切り盛りできる規模のままでと決めた。

…巨大アマゾンの影響は広範囲におよぶが、「圏外」もある。極力人手に頼らない合理的なシステムをめざす企業文化ゆえ、手を出さない事業や手法がある。アマゾンに在籍したからこそ、そこに気づき、起業した3人といえる。

　社会には多様なニーズがある。これに応え社会を前進させるなら、多様な起業家がたくさんいたほうがいい。

　ベゾス氏のような突出者を手本に、ベンチャーキャピタル（VC）と二人三脚で急成長をねらうもよし。一方、小規模でも個性的でコツコツと実績を重ねる路線もありだ。実際そんな「起業家のロングテール化」が起きている。


⇒「ひたすら事業拡大（売上と利益の最大化・極大化）を目指す」という、強迫観念にとりつかれた「貪欲起業家」ではない起業家が徐々に増えていくことは、今後の資本主義や民主主義を考える上で、実に喜ばしく頼もしく感じます。やや強引かもしれませんが、「普通の人達が、チームとして、やりがいと共感を持って楽しく働くことを支援する」ディシジョンマネジメントの発想とも、とても相性の良い現象だと感じています。

以上、5つの記事を取り上げ、私の思ったことを述べてみましたが、それらを通じて、今、2つのことを感じています。

1.　「成長と拡大」をひたすら求める価値観そのものへの疑念
「短期的利益のみならず長期的視野で」や「株主のみならず地球環境や社会への影響を含めたすべてのステークホルダーへの目配り」という資本主義への修正提言は当然として、私は、そもそも「成長と拡大指向」第一主義の修正が必要ではないかと感じています。

「成長と拡大」をひたすら目指す人や企業がいても勿論構いません。しかしその一方で、そうでない、例えば⑤の記事で紹介されている「ロングテールで構わない、それでHappy」という個人や企業も同時に存在して堂々とやっている社会であり、そうした企業に賛同する株主なりステークホルダーに支援されている状況に、これからの社会は動いていくのではないか、動いていってほしい、という思いです。

2.　資本主義の歪（ゆがみ）を是正し民主主義を守るための施策が必要ではないか、という問題意識
①の記事で紹介・示唆されている「超富裕層のさらなる富裕化と貧困層のますますの貧困化」という状況は、③で述べたように、民主主義の基盤となる公理／仮説である「すべての構成員の社会における存在価値は同等である」に重大な疑念をつきつけています。

ここで、そもそも民主主義を捨ててしまうという選択肢も、論理的には無くはありませんが、民主主義を維持・強化すべしという立場をとるならば（私はその立場を取ります）、この「資本主義による格差拡大、社会の分断化」に何としてでも歯止めをかける必要があります。

上記1. でも述べたように、成長・拡大至上主義一辺倒ではなくなるように、社会の価値観が多様化して行けば、この「格差拡大・社会分断」の是正にある程度役立つとは思います。

しかし多分、それだけでは不充分でしょう。その是正策としては、ベーシックインカムやベーシックサービス、また富裕税が世の中的には提起されています。

私個人としては、「自分の力で働いてそれに対する正当な見返りとしての収入を得て自立して生活したい」という思いが強いので、ベーシックインカムには心理的抵抗があり、その点ベーシックサービスの方が良いのかな、くらいの判断しか今時点ではできません。

「富裕税」というのも、「一生懸命働いた人が、なぜ懲罰的に高額の税金をとり立てられなければならないのか」という抵抗感はあります。何とかこれをポジティブに本人や社会がとらえられるよう、「資本主義歪（ゆがみ）修正金」とか、ポジティブに「民主主義賛同・支援・強化資金」として、巨額の収入や資産を持つ人達が気持ちよく社会に貢献してもらう手立てを考える必要があると思います。

ということで、残念ながら今の私に確たる提言はできないのですが、「問題意識と解決方向性への着想の提示」ということで、この備忘録的ブログ記事の筆を置きたいと思います。

読者の方々からのフィードバックなりアイデアを頂ければ幸いです。

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